全国で約47,000人弱の子どもたちが、社会的養護を受けています。
 その内の約1割強の子どもたちが里親家庭やファミリーホームで生活をし、残りの9割弱の子どもたちが、乳児院や児童養護施設等で生活しています。
 その割合は諸外国に比べると、全く逆の割合となり、特に3歳までの乳幼児に関しては、2009年、国連において、「児童の代替的養護に関する指針」が採択され、従来からも指摘されていたように、家庭養護と施設養護の関係に、さらに踏み込み、「3歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供されるべきである」とされた。
 わが国においても、2010年、子ども・子育てビジョンにおいて、里親委託率を16パーセントにするという目標が設定され、各自治体において、様々な取り組みが行われ、委託率が3割を超えている自治体も出てきています。
 そんな中、国連・子どもの権利委員会から、わが国の計画と実施状況が十分でないという、新たな勧告を受けました。
 その結果、2011年、国は、「社会的養護の課題と将来像」で、今後10数年の間に、施設、グループホーム、里親等の割合を3分の1ずつにしていく目標を設定し、「児童福祉施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」の通知を出し、新たな取り組みを強力に推し進め始めました。
 わが国の風土の中で、里親制度が、新たに、どのように根付いていくのか、試されています。
 このような時、和歌山県の強力なバックアップのもと、里親支援センター「なでしこ」を起ち上げました。「なでしこ」は、里親支援機関事業の認定を受け、和歌山県里親会の事務局機能も併せ持っています。
 課題は、山積みしていますが、子どもたちの最善の利益のために、活動していきたいと思います。
 里親家庭と、それを取り巻く多くの方々のご協力なくして、「なでしこ」は立ち行きません。
 今後とも、多くの皆様のご支援、ご協力をお願いします。